水土里情報システム鹿児島県土地改良事業団体連合会

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全国の活用事例一覧

山口県における「多面的機能支払活動の広域化」について(水土里情報活用ニューズレター_第114号）（2017年06月20日）

: 山口県における「多面的機能支払活動の広域化」について紹介します。【　概　要　】土地改良区が管理している土地原簿の地番と水土里情報の地番データとの突合結果を着色し、土地改良区エリア図を作成した。また、県内の多面的機能支払活動組織の活動エリア図を作成し、土地改良区エリアとの重ね図を作成した。【期待される効果】台帳（紙）で管理していた土地原簿の電子化や、多面的機能支払活動組織の広域化推進に利用。【今後の活動予定】平成２８、２９年度で県内のほぼ全域の土地改良区エリア図面を作成予定。土地改良区に導入している水土里システムにエリアデータを登録し、今後は水利施設等管理システムの整備、利活用が期待される。

愛知県における「ため池一斉点検の結果を活用する事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第113号）（2017年06月20日）

: 愛知県における「ため池一斉点検の結果を活用する事例」について紹介します。【　概　要　】ため池２,４１０か所の内、受益面積０.５ｈａ以上、または貯水量1,０００㎥以上の１,６８０か所を対象に調査を行った点検結果について、ため池情報、流域図、受益図、被害想定区域図、現地調査写真を水土里情報システムに登録した。【期待される効果】本システムで現地確認を行う前に多くの情報を得ることができ、又、県、市町でクラウドを利用した情報共有を行うことにより、特に緊急時の活用が期待される。【今後の活用予定】震度４以上の地震が発生した際に緊急点検を行うため池について、応急措置の情報を加えることにより、更に活用が期待できる。

千葉県における「農業振興地域の管理」について(水土里情報活用ニューズレター_第112号) （2017年04月03日）

: 千葉県における「農業振興地域の管理」について紹介します。【　　概　要　　】農地筆データに、既存の農振整備計画を基に農振区分情報（農用地、農業施設用地、農振白地等）を持たせ、土地利用計画図を作成。また、農地筆と農振整備計画の突合により農振管理台帳を作成。農振管理台帳とシステムの連携を行った。【期待される効果】耕作放棄地や農振除外等の情報をデータベース化し、地図情報とともに管理することで以降の農振整備計画の基礎情報等にも活用が図れる。システムに現地の写真や書類等を関連づけすることで、情報の共有が図られ、業務の引継ぎもスムーズに行える。【今後の活用予定】水土里情報システムと各種台帳を連携させることにより、利活用を推進する。

岩手県における「災害の被害調査にタブレットを活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第111号) （2017年03月10日）

: 岩手県における「災害の被害調査にタブレットを活用した事例」について紹介します。【　　概　要　　】平成28年8月に岩手県沿岸を直撃した台風10号の災害において、タブレットを活用した被害調査を実施。また、調査結果を岩手県版水土里情報システム（クラウド）に登録し、関係機関が被害状況を閲覧できるように共有した。【期待される効果】被害調査の効率化（調査期間の短縮）や、被害状況の確認作業を簡素化することが可能となる。【今後の活用予定】現地確認用タブレットの利用範囲を営農・生産管理、農地パトロール、農業共済損害評価等に拡大していきたい。

沖縄県における「情報プラットフォーム整備データを水土里情報システムで活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第110号) （2017年03月10日）

: 沖縄県における「情報プラットフォーム整備データを水土里情報システムで活用した事例」について紹介します。【　　概　要　　】平成27年度から農業水利施設の長寿命化を目的に国営造成水利施設の保全管理情報等が情報プラットフォーム整備データとして提供が開始されました。このデータを関係組織で円滑に利活用を図るために、クラウド版水土里情報システムでデータの公開を開始しました。【期待される効果】 Web環境で、容易に関連情報へのアクセスが可能となるため、利用コスト削減・利用者拡大・情報更新頻度の向上・付加価値の増加になる。【今後の活用予定】今後、国営施設のみならず、県営・団体営施設も含めた水源から末端施設まで一貫した管理を目指し、データの一元化を推進していきたい。

広島県における「事業計画における基礎資料作成に活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第109号) （2017年02月09日）

: 広島県における「事業計画における基礎資料作成に活用した事例」について紹介します。【　　概　要　　】農地の現状や地元要望などの調査結果を水土里情報システムへ取り込み、農地利用計画および土地改良施設整備計画策定を行ううえで基礎資料作成の効率化を図った。【期待される効果】視覚的でわかりやすい資料を迅速に地元や関係機関へ提供することが可能となり、基礎的な「資料作成」の負担を軽減することで、より良い計画のための「分析」や「集約」に力を入れていくことが可能となる。【今後の活用予定】計画初期の基礎資料としてだけではなく、それ以降の段階でも検討資料として活用できるよう、各過程での調査や検討の履歴なども合わせて記録できるように改良していきたい。

福井県における「タブレットを活用した水路の簡易診断」について(水土里情報活用ニューズレター_第108号) （2017年02月09日）

: 福井県における「タブレットを活用した水路の簡易診断」について紹介します。【　　概　要　　】水土里情報で整備した農業水利施設データを使用して、現地で末端水利施設の機能診断を行い、ストックマネジメント等に活用する。【期待される効果】施設の更新を水土里情報システムと連携することにより、現地との乖離を抑制し、診断結果をシステム上で閲覧できるため、視覚的な把握が可能。【今後の活用予定】施設の台帳化に取組み、関係機関との連携を行っていきたい。

大阪府における「水土里情報システムを利用した荒廃農地調査デ－タの蓄積」について(水土里情報活用ニューズレター_第107号) （2017年01月10日）

: 大阪府における「水土里情報システムを利用した荒廃農地調査デ－タの蓄積」について紹介します。【　　概　要　　】年度毎に調査される荒廃農地について、利用状況調査結果を蓄積し、荒廃農地対策を検討するための基礎資料とする。農地中間管理機構（みどり公社）との連携により、担い手への集積・集約化に活用している。【期待される効果】荒廃農地の発生や解消された農地の状況がオルソ画像から把握でき、情報を共有することができるため基盤整備事業と連携した取り組みが可能となる。【今後の活用予定】この取り組みを拡充することにより、各地域における荒廃農地対策の検討資料として活用していく。

埼玉県における「農業水利施設情報の一元管理による情報共有」について(水土里情報活用ニューズレター_第106号) （2017年01月10日）

: 埼玉県における「農業水利施設情報の一元管理による情報共有」について紹介します。【　　概　要　　】平成２６年度から、「埼玉県水土里情報システム」に基幹的農業水利施設の施設情報や維持管理情報、補修・更新情報等を登録し、地図情報として一元的な管理・把握を行うよう努めている。また、関係機関が情報を共有し、緊密な連携を図ることにより、効率的な施設の維持管理や計画的な補修、更新対策の実施に取り組んでいる。【期待される効果】現地の状況や経年変化などの情報を可視化することができ、「水土里情報システム」を導入している市町村及び土地改良区との間で情報を共有することができる。【今後の活用予定】地図情報システムの特性を活かし、農業水利施設関係情報のみならず、必要に応じ、各種情報データの取込みを行うことで、様々な事業の検討等への活用が期待される。

山形県における「①モバイル版の活用、②細目書の利用、③ドローン測量」について(水土里情報活用ニューズレター_第105号) （2016年12月08日）

: 山形県における「①モバイル版の活用、②細目書の利用、③ドローン測量」について紹介します。【　　概　要　　】 ① 水土里情報システムで構築した背景図や筆区画情報などをスマホやタブレットで確認 ② 農業共済細目書（一部地域）と連携した耕区情報を整備 ③ 平成28年度よりドローン（UAV）による測量を開始【期待される効果】 ① 図面に頼ることなく目的地に案内されるため、調査時間の短縮や経費の削減が図られる ② 耕区単位の調査が効率的に行える ③ 気軽にピンポイントでの測量が可能となるため、背景図のデータ更新が頻繁に行われ精度が向上する。また、災害時の立入り困難な箇所の測量が容易となる【今後の活用予定】 ① 耕作放棄地、作付作物などの現地調査 ② 防除、追肥計画策定に利用 ③ ほ場整備後のオルソ画像データの更新

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