水土里情報システム 鹿児島県土地改良事業団体連合会
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全国の活用事例一覧
岡山県における「岡山県内のGISを用いた農地傾斜測定の事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第104号) （2016年12月08日）
- 岡山県における「岡山県内のGISを用いた農地傾斜測定の事例」について紹介します。 【 概 要 】 水土里情報を活用して、中山間地域の協定・団地・農地情報を整備し、中山間地域等直接支払に必要な図面や帳票を作成しました。 【期待される効果】 中山間にかかる日常業務の効率化をはじめ、市町村の農業農村整備全般を共通のＧＩＳである「水土里情報システム」に集約・共有することで、集落・協定単位での縦断的かつ柔軟な計画策定に活用することが可能となる。 【今後の活用予定】 廃農地調査、多面的機能支払現地確認、中山間現地確認等を1システム複数部署で活用し、市町村内での情報共有を図ることができる。また、現地調査や現地確認において、モバイルを使用することも可能となる。(オプション)
長崎県における「ため池ハザードマップ整備の事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第103号) （2016年10月25日）
- 長崎県における「ため池ハザードマップ整備の事例」について紹介します。 【 概 要 】 平成26年度に県内警戒ため池のハザードマップ作成業務（農村地域防災減災事業）を実施しており、水土里情報システム（WebGIS）で一元管理（ため池一斉点検データベース及びハザードマップ）を実施しました。 【期待される効果】 県内を統一したデータベースで整備したことにより関係機関等（県・市町）で情報共有が可能となり、ハザードマップ作成時に地域住民とワークショップを開催してるため地域の防災意識向上が図られる。 【今後の活用予定】 ため池のハザードマップを公民館等の公共施設で掲示を行ったり、地域防災計画や訓練等で活用していきたい。
岐阜県における「水土里情報を活用した基幹的用水路の情報蓄積」について(水土里情報活用ニューズレター_第102号) （2016年10月25日）
- 岐阜県における「水土里情報を活用した基幹的用水路の情報蓄積」について紹介します。 【 概 要 】 平成２７年度より、水土里情報システムを活用して、基幹的農業用水路関連情報を一元的に蓄積・可視化し、関係者（土地改良区・市町村・県）間でのデータ共有に取り組んでいる。 【期待される効果】 現地状況、経年変化などの情報を可視化し、関係機関がデータ共有することにより、適時・的確な対策工事を選択、実施するための材料とする。 【今後の活用予定】 情報の共有により、施設の管理者と造成者が一体となった管理体制を構築し、継続的な施設監視結果の蓄積により保全計画を適時に見直しを行っていきたい。
群馬県における「多面的機能支払交付金の『円滑な現地状況確認』への活用」について(水土里情報活用ニューズレター_第101号) （2016年10月25日）
- 群馬県における「多面的機能支払交付金の『円滑な現地状況確認』への活用」について紹介します。 【 概 要 】 タブレット端末へ地図情報をインストールすることで、多面的機能支払の現地状況確認作業の円滑かつ効率的な確認作業の実現及び負担軽減を図る。 【期待される効果】 ＧＰＳ機能（位置情報）により、広大な現地状況確認エリアを正確に把握でき、内蔵されたカメラ・メモ及び録音機能により、現地状況確認時の多様な記録も可能である。記録されたデータが確認野帳とリンクしており、書類作成の簡素化及び転記ミスの防止など、現地調査から確認野帳作成までの煩雑化が解消される。 【今後の活用予定】 「荒廃農地実態調査」や経営所得安定対策の「作付状況確認調査」、農業水利施設の施設監視業務など、農地や農業水利施設の維持・保全管理に係る業務などへの活用が可能である。
秋田県における「水土里情報システムに取り込んだ維持管理計画書の活用」について(水土里情報活用ニューズレター_第100号) （2016年09月12日）
- 秋田県における「水土里情報システムに取り込んだ維持管理計画書の活用」について紹介します。 【 概 要 】 土地改良区の保有する維持管理計画書（台帳、施設位置図）を水土里情報システムに取り込み、日常管理、定期診断の基礎データとして活用しました。 【期待される効果】 自由にデータの追加・修正を行えるため、情報が常に最新の状態に保持でき、施設位置の検索・属性情報の抽出・集計が可能となり、大量のデータ管理の省力化と有効活用が可能となる。 【今後の活用予定】 施設の長寿命化計画策定のための検討や、多面的機能支払い活動組織との管理連携業務、地域の農業関係法人との情報共有手段等に活用していきたい。
島根県における「水土里情報システムを活用したモバイル現地調査システム」について(水土里情報活用ニューズレター_第99号) （2016年08月25日）
- 島根県における「水土里情報システムを活用したモバイル現地調査システム」を紹介します。 【 概 要 】 水土里情報利活用促進事業で整備した航空写真や農地筆をタブレットに取り込み、多面的機能支払い制度の対象農地や施設の保全管理状況などの確認に活用しました。 【期待される効果】 GPSによって現在位置を把握できるため調査の時間が短縮され、撮影写真や調査結果、地図などがシステムで一元管理できるため調査後のデータ管理が容易となる。 【今後の活用予定】 中山間地域等直接支払制度の農地管理状況確認や、水田畑作経営所得安定対策の作付状況確認調査、災害発生時の被災箇所の確認等に活用していきたい。
福岡県における「水土里情報システムと台帳システムとの連携」について(水土里情報活用ニューズレター_第98号) （2016年08月25日）
- 福岡県における「水土里情報システムと台帳システムとの連携」について紹介します。 【 概 要 】 農業用水利施設及び農道等の台帳情報の一元化を図り、水土里情報システム（WebGIS）と連携が行える仕組みを構築しました。 【期待される効果】 属性情報を管理することで、水土里情報システムと台帳のスムーズな連携が図られ、台帳に変更があった場合、水土里情報システムへの更新が簡単にできる。 【今後の活用予定】 市町村が保有する各台帳データを整備し、情報の一元化を図り、平常時や災害時の管理等で水土里情報システムが利活用できるよう推進する。
滋賀県における「水土里情報を活用した事故情報の蓄積事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第97号) （2016年08月02日）
- 滋賀県における「水土里情報を活用した事故情報の蓄積事例」について紹介します。 【 概 要 】 施設の補修情報や発生した事故内容、補修の対策方法、対策費等の情報をGISで整備し、関係機関との情報共有を図る取組を行った。 【期待される効果】 日常管理における重点管理施設の検討や、保全更新計画（中長期計画）策定の検討資料として活用出来る。 【今後の活用予定】 補修材料の保管状況等の情報も追加し、関係機関と共有を図ることで、効果的・効率的な土地改良施設の保全更新対策を実施していくために活用を推進していく。
新潟県における「国土地理院基盤地図情報（5mﾒｯｼｭ標高）を活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第96号) （2016年08月02日）
- 新潟県における「国土地理院基盤地図情報（5mﾒｯｼｭ標高）を活用した事例」について紹介します。 【 概 要 】 現況田面標高図面作成の迅速化を図るため、国土地理院基盤地図情報ダウンロードサービスの数値標高モデル「5mﾒｯｼｭ」データと水土里情報の農地筆および航空写真データを活用した。 【期待される効果】 「5mﾒｯｼｭ」標高データを利用して、地形勾配算定や、現況道路縦断勾配等の算定作業の迅速化が図れる。 【今後の活用予定】 新潟では見附市、新潟県農林水産部治山課、新潟大学等が低コスト・高精度で新しい基盤地図データとして活用している。今後も「水土里情報協議会員」へ利用の啓発・普及を図る予定である。
栃木県における「農地筆情報を共有し、農地利用集積に活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第95号) （2016年06月29日）
- 栃木県における「農地筆情報を共有し、農地利用集積に活用した事例」について紹介します。 【 概 要 】 水土里情報で蓄積した農地筆情報を共有化し、担い手への農地利用集積が容易になり、農地の利用状況の可視化が図られた。 【期待される効果】 担い手への農地の利用集積において、データ共有が可能となり、重点地域の内容を容易に図示でき、推進計画においても役立つ事が期待できる。 【今後の活用予定】 ＷｅｂＧＩＳを利用し、適切な運用管理に役立つツールとなるよう取り組んでいきたい。また、モバイルGISを利用したデータ収集の実現を行いたい。
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