農業農村整備事業の強力な推進に向けて伊藤知事に要望
更新日：2015年12月21日
本会では平成28年度農業農村整備関連政府予算の概算要求が示されたことを受けて、本県においても適切な所要額が確保されるよう、12月15日、伊藤県知事、池畑県議会議長、福田農政部長へ要望書を提出しました。
本県では、これまでも適切な予算確保のもと、県行政を中心に事業実施関係機関が一体的に事業推進に取り組んできましたが、今後も引き続き「事業実施に係る予算の確保」と、「土地改良施設を管理する土地改良区への支援強化」が不可欠であることを要望しました。
要望を受けた伊藤知事からは、「農地や農業用水は農業生産に欠くことのできない基礎的な資源であり、農業就業者の減少や高齢化、TPPの大筋合意に象徴される国際化の進展など、農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保とその有効利用により、本県農業の生産性の維持・向上を図ることはますます重要となっている。県でも、あらゆる機会を通じて農業農村整備事業予算の安定的確保などを国に対して強く要請しているところであり、今後も、農地中間管理事業や水土里サークル活動などと一体となって、農業用施設の長寿命化対策や円滑な更新などの推進に努めてまいりたいと考えているので、それぞれの地域で活躍されている市町村や土地改良区の皆さまの一層のご支援とご協力をお願いしたい」との回答をいただきました。
