水土里情報システム鹿児島県土地改良事業団体連合会

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全国の活用事例一覧

山梨県における「農業集落排水施設情報管理の取り組み」について(水土里情報活用ニューズレター_第124号）（2018年04月12日）

: 山梨県における「農業集落排水施設情報管理の取り組み」について紹介します。【概要】水土里情報システムを活用し、農業集落排水施設情報のＧＩＳ化を行いました。【期待される効果】紙媒体をＧＩＳ化することにより、診断結果を視覚的に確認出来るようになり、情報管理の一元化により維持管理を省力化できます。【今後の活用予定】機能診断の結果を基にした再整備や計画を立案する際の資料としても活用していきたい。

福島県における「地すべり防止施設の施設台帳更新整備」について(水土里情報活用ニューズレター_第123号）（2018年02月16日）

: 福島県における「地すべり防止施設の施設台帳更新整備」について紹介します。【概要】地すべり防止区域台帳は紙媒体として管理されているが、職員の異動等により、緊急時の対応に時間を要してしまう等の問題が発生しており、ＧＩＳ上で管理することとなった。【期待される効果】紙媒体から電子媒体にすることで、一元管理が可能となり、情報の共有が図られる。タブレット端末へデータ展開することにより、現地調査にかかる労力の軽減、また、緊急時の迅速な対応が可能となる。【今後の活用予定】農業水利施設等の施設台帳の更新整備を行うなかで、水土里情報システムとの連携、タブレットの活用を推進する。

大分県における「現地調査及び整理にタブレットを活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第122号）（2018年01月18日）

: 大分県における「現地調査及び整理にタブレットを活用した事例」について紹介します。【概要】県内では、10市町3団体が水土里モバイルタブレットを現地調査等に活用している。中でも、国東市においては、『多面的機能支払』に取り組む対象農用地約15,000筆の状況確認調査に活用。結果をその場で入力し、同時にタブレット背面カメラで状況写真を撮影、写真帳エクセルが自動作成できる機能を活用。調査後の整理作業を軽減するとともに、地域資源の適切な保全管理に資している。【期待される効果】 ① 調査用紙図面の準備が不要となり印刷コスト・労力経費節減。 ② タブレット及びGPSにより迅速な調査箇所把握と調査記録の効率化 ③ 電子データ化による継続的な情報管理と把握、資料作成【今後の活用予定】同様の現地調査利用により、作業効率の向上・経費節減が期待される。

徳島県における「ｅコミマップを用いた水土里情報の活用事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第121号）（2018年01月18日）

: 徳島県における「ｅコミマップを用いた水土里情報の活用事例」について紹介します。【概要】ｅコミマップ(国立研究開発法人防災科学技術研究所が無償公開しているWeb上で動作する地図情報システム)を活用し、水土里情報利活用促進協議会(以下「協議会」という。)会員に向けて、今までの事業成果の一部データをインターネットで公開した。【期待される効果】現時点でｅコミマップには、農林水産省農村振興局からの①農業基盤情報、②国営造成水利施設等、また徳島県農山漁村振興課から提供を得た③ため池台帳、④地すべり指定等、⑤土地改良区、⑥津波浸水想定浸水区域、⑦ほ場整備完了区域図を登録しているが、協議会会員間で即時の情報共有が可能となっている。【今後の活用予定】「水土里ネット徳島ｅコミマップ」の入力情報の拡充を図ることにより、農業版ＢＣＰ等にも活用し、通常業務のみならず有事の際の対応に少しでも寄与できれば幸いである。

奈良県における「タブレット端末を利用した現地調査システム」について(水土里情報活用ニューズレター第120号) （2017年11月20日）

: 奈良県における「タブレット端末を利用した現地調査システム」について紹介します。【概要】従来の現地調査用端末機での不具合を改善する為、現地調査端末機をタブレットPC（GPS・ｶﾒﾗ内蔵）に変更、また、現地調査用アプリを見直し、日々の業務において誰もが簡単に使える利便性の高いシステムの構築を目指した。【期待される効果】タブレットのみで、現地確認が可能になり、操作が直感的になったことにより、現地調査業務の作業性が向上。本体システムへ同期させることにより、スムーズなデータ移行、履歴情報の一元管理が可能になった。【今後の活用予定】 ①経営所得安定対策、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払制度 ②農地利用状況調査、農地利用意向調査 ③災害、事故対応、現場施工管理、施設管理・診断 ④地元要望・苦情聞き取り調査

石川県における「水土里情報を活用した農地中間管理事業の取り組み」について(水土里情報活用ニューズレター_第119号）（2017年10月24日）

: 石川県における「水土里情報を活用した農地中間管理事業の取り組み」について紹介します。【概要】水土里情報システム（Web版農地・施設情報管理システム）において、ほ場整備済エリアと未整備エリア及び農地中間管理権が設定されている農地を合わせて表示し、農地の集積状況を視覚的に把握する取組を実施。【期待される効果】市町全体での視覚的、効率的な管理が可能となり、農地中間管理事業の推進、今後の担い手への集積計画やほ場整備計画の重点地域の特定などに活用する。【今後の活用予定】県全体を把握することにより、中長期的なほ場整備の計画策定に利用する予定。

神奈川県における「GPSを活用した畑地かんがい施設管理」について(水土里情報活用ニューズレター_第118号）（2017年10月24日）

: 神奈川県における「GPSを活用した畑地かんがい施設管理」について紹介します。【概要】神奈川県三浦市の畑かん施設の図面や工事記録等は紙媒体として管理されていたが、施工当時の状況を知る職員が少なくなり、図面探しに時間を取られてしまう等の問題があり、ＧＩＳ上で管理する事となった。【期待される効果】漏水等緊急対応時、誰が事務所にいても迅速な対応・連絡が可能となる。膨大な紙媒体による情報を電子媒体で一元化して、誰もが使える情報とする。【今後の活用予定】順次畑かん施設及び土地改良施設等の整備を行ない、工事年度等の情報から適切な更新計画の立案及び、農業水利施設の可視化に繋げる。

宮城県における「タブレットを活用した現地調査の取組み」について(水土里情報活用ニューズレター_第117号）（2017年09月05日）

: 宮城県における「タブレットを活用した現地調査の取組み」について紹介します。【　概　要　】土地改良区などで管理している農業水利施設情報を活用し、適切な維持管理及び効率的な機能保全対策の実施に向けて、タブレット（水土里egg）の有効活用をしていけるよう取り組んでいる。【期待される効果】紙図面やカメラ等は持ち出すことなく、水土里情報（農業水利施設データ等）を取り込むことで、タブレットのみで現地確認が可能となる。【今後の活用予定】関係機関との情報共有を図り、農業水利施設の機能保全対策実施のため、水土里情報システムやタブレットの活用を県内に広く推進する。

熊本県における「農業水利施設情報管理の取組み」について(水土里情報活用ニューズレター_第116号）（2017年09月05日）

: 熊本県における「農業水利施設情報管理の取組み」について紹介します。【　　概　要　　】個別版水土里GISの業務情報管理システムを活用し、施設の位置、施設名称、施設概要を登録し、機能診断結果を表示できるようにしたことで、施設の検索や確認が容易になった。【期待される効果】 ①機能診断結果の登録により、再整備や更新整備の計画的な立案の効率化 ②可視化による情報の共有化 ③データベース化によるデータ管理、維持管理の省力化【今後の活用予定】今年度、熊本県水土里情報利活用協議会では業務情報管理システムとタブレット端末との連携ツールを開発中である。これらのツールを利用しつつ、維持管理やデータベース更新の省力化を図り、関係機関との情報共有に活用する。

兵庫県における「あわじ玉葱作付け等調査業務の支援」について(水土里情報活用ニューズレター_第115号）（2017年09月05日）

: 兵庫県における「あわじ玉葱作付け等調査業務の支援」について紹介します。【　　概　要　　】南あわじ市の作成する地籍データを「Webクラウド版水土里情報システム」上にてデータ共有を図り、ＪＡあわじ島に提供。これを活用して、ＪＡ各支所単位で「スタンドアロン版水土里情報システム」を利用した玉葱作付け（面積・種類）調査を実施した。【期待される効果】作物別定期作付け調査を継続的に実施すことで、営農管理可視化。病害虫調査に流用すれば、広がり範囲及び時期による可視化。【今後の活用予定】作物別定期作付け調査を継続的に実施すことで、営農管理可視化。病害虫調査に流用すれば、広がり範囲及び時期による可視化。

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