水土里情報システム 鹿児島県土地改良事業団体連合会
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大分県における「水土里情報システムとUAV３Ｄ点群データの活用例」について(水土里情報活用ニューズレター_第139号) （2020年04月23日）
- 大分県における「水土里情報システムとUAV３Ｄ点群データの活用例」について紹介します。 【概要】 利用している水土里情報システムに格納している農地情報を基に対象面積及び地目を整理し、ＵＡＶ３Ｄ点群データを用い傾斜勾配を測定することで、集落協定の情報整理・交付額算定を効率的に行った。 【取組による効果】 ＵＡＶデータは水土里情報システムと連動した活用が可能。 【今後の活用予定】 ＵＡＶ及び点群データ利用により、作業効率の向上・経費節減が期待される。
広島県における「水土里情報と各種公開データを活用した地域分析」について(水土里情報活用ニューズレター_第139号) （2020年04月23日）
- 広島県における「水土里情報と各種公開データを活用した地域分析」について紹介します。 【概要】 無償提供されえいる各種データと水土里情報システムに登録している農地筆図等を重ね合わせることで、対象地域における将来の人口予測などを可視化することができる。 【取組による効果】 「人口分布・将来予測」データと「土砂災害浸水想定」データを重ね合わせることで、対象地域の将来人口等の状況が可視化され防災事業等の優先順の検討に活用ができる。 【今後の活用予定】 施設の更新をきっかけに営農ビジョンを見直す機会が増えることが想定されることから、見直しの初期段階での地域の現状分析に活用していく。
福井県における「人・農地プラン実質化に向けた図面作成」について(水土里情報活用ニューズレター_第139号) （2020年04月23日）
- 福井県における「人・農地プラン実質化に向けた図面作成」について紹介します。 【概要】 農地筆に農地基本台帳、水田台帳等を関連付け、人・農地プランの実質化に向けた地域の状況の地図化を行った。 【取組による効果】 水田台帳の農業者情報に生年月日を持たせることで、地域全体の年齢分布表現が可能となり、将来の予測図の作成が容易に出来るようになった。 【今後の活用予定】 年齢と営農意向等を組み合わせ、担い手集積への効率化を図り、他市町への活用を推進する。
栃木県における「農業水利施設保全管理システムの取り組み」について(水土里情報活用ニューズレター_第139号) （2020年04月23日）
- 栃木県における「農業水利施設保全管理システムの取り組み」について紹介します。 【概要】 農業水利施設情報のGIS 化を行い、施設の位置・名称・諸元等をデータベースに一元的に蓄積することで、インターネット上で施設情報を閲覧することができる。 【取組による効果】 受益地域蓄積による『情報の一元化』、 情報のウェブ化＝『見える化』による『情報共有と認識の統一化』、機能診断等による、『効果的・戦略的な保全管理』 【今後の活用予定】 最新の状態に保つため、必要に応じた更新等、様々な情報についての共有・提供等。
秋田県における「水土里情報を活用した市町村の農業水利施設管理体制図の作成」につい(水土里情報活用ニューズレター_第139号) （2020年04月23日）
- 秋田県における「水土里情報を活用した市町村の農業水利施設管理体制図の作成」について紹介します。 【概要】 水利施設などを地図上に表示し、各土地改良区の管理区域の範囲や、多面的支払い活動組織の活動範囲、水利組合の受益等を重ねて表示した「○○市農業水利施設管理体制図」を作成し、所管区域の情報を把握すると共に、施設管理の計画・管理支援などに活用する。 【取組による効果】 農業水利施設管理体制図を水土里情報システムで整備することにより、水利組合で管理している農業水利施設と近隣土地改良区の管理エリアの位置関係等の施設情報を把握することができるため、情報共有が容易となる。 【今後の活用予定】 所管区域の施設情報の把握が容易となることから、各市町村における長寿命化対策の指導への活用も期待できる。
長崎県における「タブレットを利用した農地利用状況の現地調査」について(水土里情報活用ニューズレター_第138号) （2020年04月23日）
- 長崎県における「タブレットを利用した農地利用状況の現地調査」について紹介します。 【概要】 連合会と地元企業が共同で開発した現地調査用のアプリ『水土里NEXT』を利用している。『水土里NEXT』は調査項目など利用目的に応じて自由に作成できるため、現地調査を効率的に行うことができる。 【取組による効果】 GPS 機能を利用することにより、現場での位置確認ができ調査精度も向上した。調査データを水土里情報システム（WebGIS）に取り込むことで年度別管理が可能となり、以前のデータを迅速かつ容易に確認することができる。 【今後の活用予定】 中間管理事業や水田調整等の現地調査にも使用されており、今後も様々な現地調査に利用が期待される。
岡山県における「水土里Maps における法務局登記情報の活用」について(水土里情報活用ニューズレター_第138号) （2020年04月23日）
- 岡山県における「水土里Maps における法務局登記情報の活用」について紹介します。 【概要】 法務局より入手した地図データと登記情報を水土里Maps に取り込むことで、所有者や地目、地積等の情報を含む地籍図データを作成。 【取組による効果】 現地調査前に該当箇所の登記情報を入手して地籍図データを作成、現地へ持参することで、法務局への照会等の工数を削減できる。タブレット等の機器に水土里Maps とモバイルオプション、登記情報を取り込むことでGPS により現在位置から現地への経路の把握ができ、また調査情報を現地で直接入力することもできる。 【今後の活用予定】 多岐にわたり利用が期待されるので、システム未導入の市町村や団体等に働きかけを行い、導入を推進していく。
滋賀県による「水土里情報を活用した制水弁マップ」について(水土里情報活用ニューズレター_第138号) （2020年04月23日）
- 滋賀県による「水土里情報を活用した制水弁マップ」について紹介します。 【概要】 土地改良区で管理しているパイプラインの制水弁位置をGIS 上にプロットし、管が破損等した場合どの制水弁を止水すればいいのか、また影響を受ける農地筆はどのエリアなのか把握できるように整備行い、地元と共有化し施設管理に活用している。 【取組による効果】 地元（地区水利委員）と情報の共有を図っており、土地改良区に連絡しなくても止水が可能となる。施設情報をデータ整備することが大切だと、地元の意識改革につながった。 【今後の活用予定】 タブレットでの運用を行い、現地での確認作業が行えるよう改良していきたい。
神奈川県における「LGWAN 回線とインターネット回線双方から利用可能な水土里情報クラウドシステムの導入」について(水土里情報活用ニューズレター_第138号) （2020年04月23日）
- 神奈川県における「LGWAN 回線とインターネット回線双方から利用可能な水土里情報クラウドシステムの導入」について紹介します。 【概要】 総合行政ネットワークとインターネット一般回線の双方から共通のシステムを利用し、情報共有・データ更新が行えるクラウドシステムを構築し運用を開始した。 【取組による効果】 行政と土地改良区や農協間でリアルタイムに最新情報の共有が可能となり、現地調査用の専用ソフトを必要とせず、同じシステムで携帯端末からインターネット側のサーバに接続が可能。 【今後の活用予定】 紙媒体の資料を電子化し、財産管理の活用等、農地利用状況調査等、土地改良施設の情報共有及び施設管理のツールとして、災害調査に活用していることから、実践的な活用方法をアピールし、多くのユーザーに利用されるよう取り組む。
岩手県における「被災農地の復旧状況を見える化」について(水土里情報活用ニューズレター_第138号) （2020年04月23日）
- 岩手県における「被災農地の復旧状況を見える化」について紹介します。 【概要】 農地の復旧状況を随時更新し、営農計画等の検討資料としても活用。水土里情報システムを搭載したタブレットで地理的位置を確認しながら、復旧状況調査やほ場整備地区の境界調査を実施した。 【取組による効果】 効率的に復旧対象農地が特定ができ、日々状況が変わる地域でほ場整備実施地区の境界を確認し、他事業の計画高など隣接地の地形が影響する箇所が特定できた。 【今後の活用予定】 見える化した復旧済農地の地図情報を用いて、営農再開状況の見える化やタブレットでの現地調査を進めている。
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