水土里情報システム 鹿児島県土地改良事業団体連合会
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全国の活用事例一覧
長野県における「耕作放棄に調査と経営体への農地集積に利活用した事例」にゆいて(水土里情報活用ニューズレター_第84号） （2016年01月19日）
- 長野県における「耕作放棄に調査と経営体への農地集積に利活用した事例」を紹介します。 【 概 要 】 水土里情報で整備した農地筆データに基づき，耕作放棄地調査図や人・農地プランの農地利用図作成に活用しました。 【期待される効果】 耕作放棄地調査図と人・農地プランで作成した農地利用図を連携することで，視覚的に状況を把握し農地集積や耕作放棄地解消の推進が可能になる。 【今後の活用予定】 今後は，作物別栽培状況等の情報を入力し，営農体系の整備に活用していきたい。
宮崎県における「多面的機能について水土里情報システムを活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第83号) （2015年12月28日）
- 宮崎県における「多面的機能について水土里情報システムを活用した事例」を紹介します。 【 概 要 】 水土里情報システムに多面的機能に特化した機能を付加し，現地確認を支援するシステムを構築しました。 【期待される効果】 台帳システムとデータ連携を行うことにより帳票出力が容易となる。 【今後の活用予定】 市町村の各部署で保有する台帳データと連携し，様々な情報を一元化し閲覧できるシステムの構築，利用促進を図りたい。
徳島県における「水土里情報システムとAccessを連携させて，ため池台帳の管理に活用した事例」について(水土里情報活用ニューズレター_第82号) （2015年12月28日）
- 徳島県における「水土里情報システムとAccessを連携させて，ため池台帳の管理に活用した事例」を紹介します。 【 概 要 】 ため池一斉点検結果のGIS化と属性情報が更新できるシステムを構築しました。 【期待される効果】 Accessと連携することにより，属性情報の更新や各種台帳の出力が容易になる。 【今後の活用予定】 今後は，関係機関の各種台帳関係の整備の促進をしていきたい。
和歌山県における「日本型直接支払制度への活用」について(水土里情報活用ニューズレター_第81号) （2015年11月18日）
- 和歌山県における「日本型直接支払制度への活用」について紹介します。 【 概 要 】 水土里情報システムで整備したデータを利用し、県内の日本型直接支払い制度の推進に活用します。 【期待される効果】 制度の実施エリア、未実施エリアを視覚的に把握できる。制度の導入についての判別ができるため、事業推進の効率化が図れる。 【今後の活動予定】 地域での説明会などで、事業推進資料として活用していきたい。
三重県における「多面的機能支払い交付金事業の業務支援」について(水土里情報活用ニューズレター_第80号） （2015年11月18日）
- 三重県における「多面的機能支払い交付金事業の業務支援」について紹介します。 【 概 要 】 多面的機能支払い交付金事業の対象農地を整理し、１筆毎に把握します。 【期待される効果】 地番毎の交付単価の把握や、組織が管理しなければならない施設の把握が容易になります。 【今後の活動予定】 協定農用地のデータ管理を行い、遊休農地の確認作業においても利用を図っていきたい。
山梨県における「水土里情報を活用した事業申請農地の確認図面作成事例」について(水土里情報活用ニューズレター第79号） （2015年10月26日）
- 山梨県における「水土里情報を活用した事業申請農地の確認図面作成事例」を紹介します。 【 概 要 】 水土里情報で整備したデ－タを環境保全型農業直接支払交付金の申請図面作成に活用しました。 【期待される効果】 現地へ効率の良い調査計画が立てられ、現地位置、申請者、作物情報の確認が容易となる。 【今後の活用予定】 今後は、調査結果のデ－タベ－ス化を行いシステムによる一元管理を推進していきたい。
福島県における「水土里情報を活用したWCS用稲の圃場確認の実施」について（水土里情報活用ニューズレター_第78号） （2015年10月26日）
- 福島県における「水土里情報を活用したWCS用稲の圃場確認の実施」を紹介します。 【 概 要 】 経営所得安定対策（水田活用直接支払交付金）の産地戦略作物として、WCS用稲の生産を実施しました。対象圃場の特定のため水土里情報を活用し圃場図面を作成しました。 【期待される効果】 図面作成により現地確認が簡素化し、次年度作付に向け作業性を考慮した栽培圃場の集積の検討ができる。 【今後の活用予定】 人・農地プランの作成にあたり、水土里情報を活用し、農地利用図等の作成を行う予定。また、多面的機能支払事業の現地確認作業への活用を検討していきたい。
大分県における「水土里情報システムの中山間地域等直接支払交付金への活用」について(水土里情報活用ニューズレター_第77号） （2015年10月26日）
- 大分県における「水土里情報システムの中山間地域等直接支払交付金への活用」を紹介します。 【 概 要 】 標高データから勾配（角度）測定を行い、交付対象基準を判定する勾配を整理し、対象となる一団の農用地整理、事務の効率化及び精度の高い資料作りに活用した。 【期待される効果】 圃区、農地団地、勾配測定結果（傾斜測線）を保存・管理及び図面出力も容易となり、図面を作成すれば必要な諸情報が整理され作業の効率化が図れる。 【今後の活用予定】 作業効率の向上を図るとともに、標高データを活用することで、ハザードマップ作成など水土里情報システムの利用促進を図っていきたい。
香川県における「水土里情報システムのパイプライン管理への活用」についてニューズレター_76号） （2015年10月26日）
- 香川県における「水土里情報システムのパイプライン管理への活用」を紹介します。 【 概 要 】 パイプライン情報のGIS化と共に、破損箇所を入力することにより、閉じるべき仕切弁と、影響を受ける受益農地（位置、一覧）を表示する「管路断水解析ツール」を構築しました。 【期待される効果】 「管路断水解析ツール」により、破損箇所や工事個所の直上流に位置する閉じるべき仕切弁を検索し、給水が出来なくなる受益地の把握が可能となる。 【今後の活用予定】 「管路断水解析ツール」を紹介し、パイプライン情報のGIS化と共に、水土里情報システムの導入を推進していきたい。
奈良県における｢水土里情報を活用した多面的機能支払計画書作成｣について(水土里情報活用ニューズレター_第75号） （2015年08月17日）
- 奈良県における｢水土里情報を活用した多面的機能支払計画書作成｣を紹介します。 【 概 要 】 水土里情報利活用促進事業で整備した航空写真オルソデータや地形図を基盤に農地筆、耕区、農業用施設情報等を活用し、多面的機能支払の計画書作成を効率的に実施しました。 【期待される効果】 計画図作成や面積測定の労力が軽減でき、統一された様式で実施内容が簡易に把握することができるので、審査の労力も軽減できる。 【今後の活用予定】 県内各市町村における統一様式としての活用や、中山間地域等直接支払の計画書図面への活用を行っていきたい。
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