更新日：2023年01月12日

   昨年度、施設管理における課題等の掘り起こしを行ったところであるが、これらの課題解決に向けた事業化を念頭に置いた検討会が、12月1日、土改連の久保事業部長、農村整備課の日高計画官をはじめ6名の担当職員と、本区からは山口理事長、地区担当理事等5名が出席して行われた。協議では特に大型農家への農地集積が進められる中、若手農家による農地を含めた周辺施設の管理ができていないことや、条件の悪い農用地が減反により管理がなされず耕作放棄の状態になっているなど、兼業農家や飯米農家などの小規模農家も大事にする施策が必要との意見も上がった。未整備地区の農地整備や水路等の法面の草刈り等を解消するためのパイプラインへの更新など、有益な事業の説明がなされた。 (R4.12.15記)

検討会の様子

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