令和6年度 第4回理事会を開催

更新日:2024年12月26日

 12月20日、年内最後の理事会が開催された。土地改良賦課金の徴収状況についてが、主題となった。事務局からは「米価が良かった割には、思うような徴収状況とはなっていない」との報告がなされ、山口良治理事長からは「あと数名になってからが毎年大変だ」との意見が出され、完納に向けての協力体制の確認がなされた。その他、労務給与規程の一部改正については、現状に則した条文への改正が承認され、また土地改良施設の補修箇所については災害復旧事業にも採択されなかった箇所や地元多面的機能支払交付金事業で復旧の難しい案件については、外部工事委託への承認がなされた。


第4回理事会の様子

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農地整備事業大田地区 担い手意見交換会の開催

更新日:2024年12月16日

 標記事業地区においては10月10日に起工式が催行され、精力的に工事が進められている。来年以降の工事については通年施行で進めていくことから、小作料の創設について12月11日、地区の担い手を集め、意見交換を行った。県姶良・伊佐地域振興局、農村整備課より来年度からの工事施工の進め方について説明がなされた。事務局からは休耕により、作付けができないことから、小作料の打ち出しについて飼料作物の作付けなど、補助事業の活用の提案がなされたが、担い手からは「既に地権者には、工事による不耕作の場合、小作料は免除願う協議ができている」との意見も聞かれ、担い手全員に諮った総意として工事期間の1年間は小作料の免除を願う方向で、各地権者へお願いする方向となった。


意見交換会の様子

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令和6年度 第3回理事会を開催

更新日:2024年12月16日

 11月20日、本年度第3回目の理事会が開催された。冒頭、山口良治理事長より「秋の取入れも無事に終わり、米価も昨年度の倍になったが米の消費が落ち込んで来年その反動が起きないか心配されるところ。そのような中で理事の皆さん方には賦課金の徴収をお願いすることになるが、100%完納に向け、協力願いたい」との挨拶がなされた。女性理事の登用に向けた定款及び役員選任規程の一部変更など上程された議案は原案どおり、承認可決された。また、事務局職員採用について経緯説明がなされ、各理事からは「引き続き粘り強く進めていくしかない」との見解が示された。


第3回理事会の様子

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農地中間管理機構関連農地整備事業 大田地区起工式を催行

更新日:2024年10月17日

 10月10日、稲刈り間近となった黄金色に輝く大田地区において、標記事業の起工式並びに安全祈願祭が催行された。発注者である県姶良・伊佐地域振興局より濱石桂一郎農村整備課長、地元より橋本欣也伊佐市長、池畑知行県議会議員をはじめ、関係機関の役職員70名ほどが出席し、工事の安全と早期完成を祈念した。
 地元推進委員会の永野紘一代表からは、「過去に数回の挫折があったが、今回が最後のチャンス。地権者をはじめ、関係機関の皆さん方の絶大なご理解とご協力を切に願いたい」との挨拶に続き、来賓から祝辞が述べられた。工期は令和11年度までの予定。

 
     鍬入れの儀             挨拶を述べる永野紘一推進委員長

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農業農村整備事業 現地見学会

更新日:2024年10月17日

 農業土木Nextrunner育成の一環として、土地改良施設の現地説明の依頼を受け9月26日、伊佐農林高校1年生の生徒を迎え見学会を行った。説明は前田武志事務局長が講師役を務め、まず用水路の付帯施設である放水門について、施設機能の説明やこれまでの改修経緯について写真を交え説明がなされた。最後に施設動作の実演が行われ、たちまち、用水が放水される状況に、驚きの声が上がった。
 そのあと、取水施設である豊穂頭首工に移動し、戦国末期からの取水方法や、時代とともに改修が行われ、近代化された現在の可動堰までの経緯を説明した。また1日当たりの取水量を学校のプールに例え、概ね300杯程度であることや、生態系保全のため魚道が設置の経緯など、高校生にも興味を持ってもらえるよう工夫し、楽しい見学会を心がけたが、どのように感じてくれたか、反応はいかに。

 
山下放水門                 豊穂頭首工

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農地整備事業大田地区 担い手説明会

更新日:2024年09月20日

 9月11日 大田地区農地整備事業について担い手への説明会が土地改良区会議室で開催された。鹿児島県姶良伊佐地域振興局 農村整備課の担当者より工事計画について説明がなされ、ここ2・3年は事業予算額が同額になる見通しが伝えられた。また、令和7年度からの工事については、通年施工で行いたいとのお願いに対しては、担い手からも理解の声があり、令和7年度工区の休耕について、地域関係者への周知徹底のお願いがあった。また、転作農地におけるいわゆる「5年水張りルール」については、工事予定区域内であっても例外は認めず、未実施のところについては、令和7年度までに実行するよう市当局より伝達があった。
 自動給水栓については、担い手より「全体ではなく試験的に一部のエリア導入することはできないか」との意見があり、不可能ではないが通信基地局設置の問題があり、費用対効果の点で、ある程度の面積が必要との説明がなされた。

説明をする県農村整備課専門員

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